(趣旨)

第1条　この規則は、八丈町文化財保護条例(昭和47年八丈町条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　町民、町内の法人、その他の団体は、八丈町教育委員会(以下「委員会」という。)に対して町文化財の指定を申請することができる。

(委員会による指定)

第3条　委員会は、所有者等又は保持者(以下「管理者」という。)の同意を得て八丈町指定文化財(以下「町文化財」という。)を指定することができる。

(指定に係る同意書の提出)

第4条　条例第3条の規定により、町文化財の指定について同意した者は委員会に指定同意書(様式第1号)を提出しなければならない。

(指定書)

第5条　条例第3条の規定により町文化財を指定したときは、指定書(様式第2号)を交付する。

(指定の解除通知)

第6条　条例第5条に規定する指定の解除をしたときは、様式第3号をもって通知する。

(指定書の書換)

第7条　条例第14条第3号又は第4号の規定に基づく届け出をしようとするときは、指定書の書換えを受けなければならない。

(保存地域図の作製)

第8条　委員会は、条例第9条に規定する保存地域を設定したときは、その範囲を示した図面を作製し、管理者に通知する。

(保存施設の定義)

第9条　条例第10条に規定する保存施設は、標識、説明板、注意札及び境界標をいう。

(届出及び許可手続き)

第10条　条例12条第3項に規定する管理責任者の選任、変更又は解任の届出は様式第5号によるものとする。

(経費補助の申請)

第11条　町文化財の管理者が、条例第16条の規定により、経費の補助を受けようとするときは、文化財経費補助申請書(様式第14号)に次の各号に掲げる書類等を添えて、委員会に提出しなければならない。

(経費補助の施行)

第12条　補助金を受けて管理者が修理等を完了したときは、文化財経費補助報告書(様式第15号)に次の各号に掲げる書類等を添えて、すみやかに委員会に報告しなければならない。

(台帳)

第13条　委員会は、条例に基づき指定した文化財に係る記録を保存するため、台帳を備えるものとする。

(耐用年数)

第14条　条例第17条第2項の規定により委員会が定める耐用年数は、木造の文化財にあっては10年、石造、コンクリート造又は金属性の文化財にあっては30年、その他の文化財においては20年とする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。