八丈町営住宅条例
改正前	改正後	
(入居者の資格)	(入居者の資格)	
第6条　町営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。	第6条　町営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。	
(1)・(2)　（略）	(1)・(2)　（略）	
(3)　その者の収入がイ、ロ又はハに掲げる場合に応じ、それぞれイ、ロ又はハに掲げる金額を超えないこと。	(3)　その者の収入が次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる金額                      を超えないこと。	
イ　入居者が身体障がい者及び障がい児である場合その他の場合として第4項で定める場合　214,000円	イ　入居者が身体障がい者及び障がい児である場合その他の場合として第3項で定める場合　214,000円	
ロ　町営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の1に該当する場合において、町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合　214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は158,000円)	ロ　町営住宅が法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の1に該当する場合において、町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合　214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は158,000円)	
	ハ　同居者に出生の日から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者がある場合　259,000円	
ハ　イ及びロ    に掲げる場合以外の場合　158,000円	ニ　イ、ロ及びハに掲げる場合以外の場合　158,000円	
(4)・(5)　（略）	(4)・(5)　（略）	
2　（略）	2　（略）	
3　第1項第3号イに掲げる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。	3　第1項第3号イに掲げる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。	
(1)　入居者又は同居者に、障がい者及び障がい児でその障がいの程度がイ、ロ又はハのいずれかに該当する者がある場合	(1)　入居者又は同居者に、障がい者及び障がい児でその障がいの程度が次の          いずれかに該当する者がある場合	
イ　身体障がい　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級まで	イ　身体障がい　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級まで	
ロ　精神障がい　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(昭和16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下同じ。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155条)第6条第3項に規定する1級又は2級	ロ　精神障がい　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(昭和16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害者を含み、知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下同じ。)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155条)第6条第3項に規定する1級又は2級	
ハ　知的障がい　ロに規定する精神障がいの程度に相当する程度	ハ　知的障がい　ロに規定する精神障がいの程度に相当する程度	
ニ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条に定める特殊の疾病による障害、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度(平成25年厚生労働省告示第7号)に定める程度(イからハまでに該当するものは除く。)	ニ　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条に定める特殊の疾病による障害、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度(平成25年厚生労働省告示第7号)に定める程度(イからハまでに該当するものは除く。)	
(2)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満又は60歳以上のものである場合	(2)　入居者及び同居者のいずれもが60歳以上である場合	
(3)　同居者に出生の日から満18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者がある場合	(3)　入居者及び配偶者(同居承認を得たパートナーシップ関係の相手方を含む。)のいずれもが40歳未満である場合	
4　町長は、第1項及び第2項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、入居申込者の資格について制限を加えることができる。	4　町長は、第1項         に定めるもののほか、必要があると認めるときは、入居申込者の資格について制限を加えることができる。